新型コロナウイルス感染症の拡大は、いよいよ第3波の到来かと懸念されております。新型コロナウイルス感染症対策補助金、給付金、支援金制度は活用されていますか。
持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限は共に2021年1月15日(金)です。
事業者の方を対象とした補助金、給付金、支援金制度は経済産業省の以下のサイトでご確認いただけます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
小規模事業者の方が活用しやすい補助金、給付金、支援金としては小規模事業者持続化補助金、持続化給付金、家賃支援給付金がその代表例ですね。
持続化補助金は前年同月の売上に対して50%以上売上が減少していれば法人企業は最大200万円、個人事業者は最大100万円の給付が受けられる制度です。
家賃支援給付金は前年同月に比べて売上が50%以上減少している、又は連続する3か月の前年同期に比べて30%以上売上が減少している期間があれば法人企業は最大600万円、個人事業者は最大300万円給付が受けられるという制度です。
この持続化補助金、家賃支援給付金共に申請期限が2021年1月15日(金)です。
給付金申請の対象となられる組合員の方でまだ申請がおすみでない組合員さんはお近くの商工会議所、商工会、もしくは事務局までご相談ください。
このほかにも経済産業省の所管する施策がありますので上記のサイトで確認してみてください。
経済産業省以外にも厚生労働省所管の雇用調整助成金もございます。以下のサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1
活用できる補助金、給付金、支援金の申請漏れにご注意ください。