令和3年4月1日より、事業者が消費者に対して行う価格表示すべてに総額表示が必要になります。

店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも対象となります。

詳細は、財務省のリーフレットをご参照ください。⇓

【財務省　リーフレット　令和3年4月1日からの税込み価格の表示について】

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf